保険医休業保障共済保険の概要

制度の目的と運営

保険医休業保障共済保険は、全国保険医団体連合会に加盟する保険医協会、保険医会の会員の傷害または疾病による休業時の生活安定に寄与することを目的として、(非営利型)一般社団法人 全国保険医休業保障共済会が実施する会員のための共済制度です。

加入(増口)申込資格

加入(増口)申込できる方は、次の要件を全て満たす方です。

  1. 加入日現在、加入年齢(注1)が60歳未満であること

  2. 保険医協会・保険医会の会員であること(京都府保険医協会の会員は除きます)

  3. 保険医であること

  4. 1つの主たる医療機関等で週4日以上かつ週16時間以上業務に従事していること

    • 勤務医の方は、常勤であること。非常勤医師、大学院生は加入することができません。

    • 複数の医療機関等で業務に従事している場合は、1カ所での業務日数・業務時間が上記を満たす必要があります。ただし、同一医療法人における複数の医療機関等に勤務している場合や本院・分院の関係にある医療機関に勤務している場合は通算できます。

  5. 加入日現在、健康であること

    • 現在、健康に異常のある方(現症がある方、服薬中の方、治療中の方)は原則として加入できません。

    • 既往症の治癒後の経過期間などによって加入できない場合があります。

  • 過去に給付を受けた方や、現在受給中の方は増口できません(過去給付が軽微な受給の場合、増口できることがあります)。

  • 過去に脱退(減口)された方は再加入(増口)できません(任意脱退以外の場合は、新規と同条件で加入できることがあります)。

  • 加入後に上記2〜4のいずれかに該当しなくなった場合は、本保険から脱退となります。

(注1) 加入年齢:加入(増口)日現在の満年齢で計算し、1年未満の端数月が6カ月を超える場合は1歳切り上げます

加入口数

加入区分 加入年齢 (※) 既加入口と通算
開業医加入者

週5日以上かつ週20時間以上業務に従事する個人医療機関の開設者または法人医療機関の理事長もしくは院長(ただし、被雇用の理事長、院長はのぞく)

〜 50歳

8口まで

51歳 〜 59歳

5口まで

勤務医加入者

上記「開業医加入者」に該当しない方

〜 59歳

3口まで

(※) 共同経営(診療所)をしている会員で、週5日以上かつ週20時間以上業務に従事している親族関係でない方は、既加入口と通算して5口まで

  • 6口以上加入の方は、満60歳に達した後に到来する8月1日の前日に5口に減口となります。

  • 4口以上加入の方は、満70歳に達した後に到来する8月1日の前日に3口に減口となります。

  • 《 開業医加入者 》の要件を満たさなくなった場合は、既加入口と通算して3口に減口となります。

満期

満75歳に達した日の直後に到来する7月31日
(7月31日生まれの方は満75歳の誕生日まで)

拠出金(月額)

加入年齢(注1) 1口 3口 5口 8口
〜 29歳 2,500 円 7,500 円 12,500 円 20,000 円
30歳 〜 39歳 2,800 円 8,400 円 14,000 円 22,400 円
40歳 〜 49歳 3,000 円 9,000 円 15,000 円 24,000 円
50歳 3,300 円 9,900 円 16,500 円 26,400 円
51歳 〜 54歳 3,300 円 9,900 円 16,500 円
55歳 〜 59歳 3,700 円 11,100 円 18,500 円

加入時の拠出金は満期まで変わりません。(ただし、約款第37条に定める契約条件の変更の場合を除きます)

本保険に関わる税金

給付金の種類 受取人
加入者 (保険契約者=被保険者) 所定の受取人
傷病休業給付金 非課税
入院給付金
長期療養給付金
弔慰給付金 一時所得
高度障害給付金 非課税
脱退給付金 脱退または減口時 一時所得
満期時 一時所得
死亡時 一時所得
高度障害時 非課税
  • 休保制度は税法上、生命保険契約ではないため生命保険料控除は適用されません。(従前通り)
  • 傷病給付金等を加入者が死亡後に遺族が受給した場合は相続財産となります。(従前通り)
  • 休保制度は、医業の損失を補填するためのものではないので、拠出金(保険料)は必要経費(損金)とすることができません。

給付の種類(1口につき)

種類 受給要件 給付金額 給付限度など
傷病休業給付金
  • 傷害

    加入日(増口部分は増口加入日)以後に発生した傷害を原因として6日以上連続して休業認定されたとき

  • 疾病

    加入日(増口部分は増口加入日)以後3ヵ月を経過した日以後に発病した病気を原因として6日以上連続して休業認定されたとき

休業6日目から
1日につき6,000円

※休業認定から
5日間は免責となります

通算給付日数500日まで

  • 同一傷病、別傷病にかかわらず、給付日数を通算

入院給付金
  • 傷病休業給付金の給付期間中に入院したとき

    加入者自身が管理する病院または診療所への入院は対象外

入院1日につき2,000円
傷病休業給付金に加算して給付

  • 入院給付金は、傷病休業給付金に加算して支払われるものですので、傷病休業給付金と分離して支払われることはありません。

長期療養給付金
  • 傷病休業給付金の通算給付日数限度(500日)を超えて、引き続き連続して休業認定されたとき

休業1日につき、自宅3,000円、入院6,000円

230日限度

  • 傷病休業給付金の給付期間から連続していない休業は対象となりません。

  • 復業した日の前日で給付は終了します。

  • 長期療養給付終了日の属する月の翌月1日に契約は効力を失い、脱退となります。

弔慰給付金
  • 加入期間中に死亡したとき

50万円

  • 弔慰給付金、高度障害給付金のいずれかを給付した時は、受給要件の発生日の翌日に契約は効力を失い、脱退となります。

高度障害給付金
  • 加入日以後の傷害または疾病によって、加入期間中に別表2の高度障害状態になったとき
脱退給付金
  • 満期を迎えたとき
  • 加入日(増口部分は増口加入日)から3年以上経過後に
    • 脱退、減口(注2)を申し出たとき

    • 死亡したとき

    • 高度障害状態になったとき

別表1の給付金額

  • 満60歳到達直後の8月1日の5口超の減口および満70歳到達直後の8月1日の3口超の減口も該当します。

別表1 脱退給付金額表 (1口につき)

  • 1年〜10年

    • 1年

      0 円

    • 2年

      0 円

    • 3年

      21,800 円

    • 4年

      29,200 円

    • 5年

      36,700 円

    • 6年

      44,200 円

    • 7年

      51,800 円

    • 8年

      59,400 円

    • 9年

      67,100 円

    • 10年

      74,800 円

  • 11年〜20年

    • 11年

      82,600 円

    • 12年

      90,500 円

    • 13年

      98,400 円

    • 14年

      106,400 円

    • 15年

      114,500 円

    • 16年

      122,600 円

    • 17年

      130,800 円

    • 18年

      139,000 円

    • 19年

      147,300 円

    • 20年

      155,700 円

  • 21年〜30年

    • 21年

      164,100 円

    • 22年

      172,700 円

    • 23年

      181,200 円

    • 24年

      189,900 円

    • 25年

      198,600 円

    • 26年

      207,300 円

    • 27年

      216,200 円

    • 28年

      225,100 円

    • 29年

      234,000 円

    • 30年

      243,100 円

  • 31年〜40年

    • 31年

      252,200 円

    • 32年

      261,400 円

    • 33年

      270,600 円

    • 34年

      280,000 円

    • 35年

      289,400 円

    • 36年

      298,900 円

    • 37年

      308,400 円

    • 38年

      318,000 円

    • 39年

      327,700 円

    • 40年

      337,500 円

  • 41年〜50年

    • 41年

      347,300 円

    • 42年

      357,300 円

    • 43年

      367,300 円

    • 44年

      377,300 円

    • 45年

      387,500 円

    • 46年

      397,700 円

    • 47年

      408,000 円

    • 48年

      418,400 円

    • 49年

      428,900 円

    • 50年

      439,500 円

  • 加入期間に端数月があるときは端数月に対応した額になります。利率年0.775%を前提として計算しておりますが、保険制度の改定や経済・金融環境により、実際にお支払いする金額は変動(増減)することがあります。

  • 本会は、資産運用の状況を勘案して脱退給付金の給付額に付加する金額を定めることがあります。この場合、当該金額は毎年8月1日に設定し、1年間これを使用するものとします。

  • 本会は、資産運用の状況その他の事情により特に必要と認めた場合は、脱退給付金額表を改定することがあります。この場合、改定後の脱退給付金額表は、改定日以後の加入期間に適用し、改定前の脱退給付金額表は改定前の加入期間に適用します。

別表2 高度障害状態

高度障害とはつぎのいずれかに該当することをいいます。

両眼の視力を全く永久に失ったもの

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常時介護を要するもの

胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常時介護を要するもの

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

給付金をお支払いできない場合

傷病休業給付金、入院給付金および長期療養給付金をお支払いできない場合

  • 加入者が正常分娩または人工流産により休業したとき

  • 加入者が加入前の整形外科的手術(骨折、脊椎、靱帯等)の既往症に関わる抜針、抜釘、内固定材等の除去、および同部位の再手術等により休業したとき

  • 加入者が加入前の人工組織、人工臓器を用いたか、臓器移植を行った既往症に関わる再手術等により休業したとき

  • 加入者が発病時に電話により医師の指示を受けて自ら治療し休業したとき

  • 加入者が第三者の医師に受療しないで柔道整復師等による施術のみを受けて休業したとき

  • 加入者が医師の治療方法に反する受療態度をとったとき

  • 加入者が麻薬、覚醒剤、睡眠薬、その他薬物等の常用およびこれを原因とする傷病により休業したとき

  • 加入者の故意または重大な過失による事故を原因として休業したとき

  • 加入者の犯罪行為により休業したとき

  • 加入者の泥酔の状態を原因とする事故により休業したとき

  • 加入者の法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故または法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故により休業したとき

  • 加入者が戦争その他の変乱、地震、噴火、津波またはその他これに類似する天災により休業したとき

(注:保険の維持に著しい影響を及ぼさないと本会が認めたときは、傷病休業給付金、入院給付金および長期療養給付金の一部または全部を支払うことがあります。)

弔慰給付金、高度障害給付金をお支払いできない場合

  • 加入者が加入日以後1年以内に自殺したとき、または加入者が故意もしくは自殺しようとして高度障害状態になったとき

  • 弔慰給付金受取人が故意に加入者を死亡させたとき

  • 戦争その他の変乱によって死亡または高度障害状態になったとき

(注:保険の維持に著しい影響を及ぼさないと本会が認めたときは、弔慰給付金、高度障害給付金の一部または全部を支払うことがあります。

受取人

  • 傷病休業給付金、入院給付金、長期療養給付金、高度障害給付金、脱退給付金 … 加入者

  • 弔慰給付金、および上記給付金を受け取る前に加入者が死亡した時 … 指定受取人(注3)

(注3)加入者があらかじめ指定した受取人が給付金の支払事由発生前に死亡していた場合は次の順位に従って受取人とします。同順位の者が2名以上となる場合は、そのうち最年長者を代表者としてその者に支払います。
ア.加入者の配偶者  イ.加入者の子  ウ.加入者の養父母  エ.加入者の実父母  オ.加入者の孫  カ.加入者の祖父母  キ.加入者の兄弟姉妹  ク.本会が指定した者
※遺言により弔慰給付金の受取人を変更することはできません。

傷病休業給付金の給付期間(開始日・終了日)

「休業」とは、加入者が加入日以後の傷病により業務を完全に休むことをいいます。

休業に際しては、加入者が第三者の医師に週1回以上受療し、休業が必要であることを証明されていることで「休業認定」されることになります。

休業認定の開始日を休業開始認定日といい、第三者である医師に初めて受診した日(初診日)以後における休業認定された期間の初日のことをいいます。ただし、その日が直前の受診日から起算して14日を経過しているときは、その日以後最初の受診日を休業開始認定日とします。

休業認定の終了日を休業終了認定日といい、加入者が業務に従事した場合、第三者の医師が休業を必要と認めなくなった場合(治癒の証明をした場合を含む)、加入者が通院受療の基準を満たさなくなった場合、その他休業認定に該当しなくなった場合のことをいいます。

傷病休業給付金等の給付期間は、休業認定されている期間内を上限として、給付期間開始日から給付期間終了日まで給付されます。それらの算定ルールは、約款第3条〜第7条をご確認下さい。

傷病休業給付金の給付期間

療養上の留意点

療養中は、以下の点にご留意ください。該当しない場合は給付が受けられないことがあります。

  • 本保険は、第三者の医師の治療を受け、その指示に基づいて療養することを前提としております。自宅療養される場合は、原則として週1回の受診が必要です(病状等によっては往診、電話再診も認められます。)第三者の医師がやむを得ないと判断した場合、受診日を指定した場合、月1回の受診でも給付されることがあります。

  • 最終受診後、復業までの期間については「休業を要したと認めた期間」の記入を前提に原則として最終受診日の翌日から一週間を限度として給付対象とします。一週間を超える場合は必ず再度受診されますようお願いいたします。また復業日当日の受診は認められておりません。

  • 診療行為等はしなくても「診察室に出る」「院長としての執務を行う」「医師会、歯科医師会、協会などの会議等に出席する」「旅行、ゴルフ等に行く」「講演会・研修会に参加する」などは復業扱いとなり、給付の対象とはならないことがあります。

  • 給付金受給中に協会を退会されますと、その月末に本保険から脱退となります。

個人情報の取り扱いについて

一般社団法人全国保険医休業保障共済会(以下、休保共済会)および都道府県保険医協会・保険医会及び取扱代理店は、本保険の運営において入手する個人情報(住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、健康状態、その他申込書類等に記載された個人情報)を、本保険の引受け、継続、給付金の支払その他本保険に関連・付随する業務のために使用します。

また、休保共済会は、上記利用目的の範囲内で、委託先代理店、委託会社等(再保険・資産運用のための委託先保険会社を含む)に、個人情報を提供します。

なお、保健医療等の機微(センシティブ)情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

詳細は、休保共済会及び取扱代理店のホームページに掲載の「個人情報、および特定個人情報に関する基本方針」をご覧ください。